呉市議会 2021-02-22 02月22日－01号
一般会計につきましては、天応中学校の移転整備4.1億円や、学校耐震化の推進11.5億円、子ども・子育て支援給付の増4.5億円といった増要因がございます。一方で、復旧事業の進展に伴い、災害復旧事業の減マイナス21.6億円や、災害公営住宅の整備完了マイナス9.4億円、社会福祉施設等に対する整備助成の減マイナス5.6億円などにより、令和２年度を下回る予算規模となりました。
一般会計につきましては、天応中学校の移転整備4.1億円や、学校耐震化の推進11.5億円、子ども・子育て支援給付の増4.5億円といった増要因がございます。一方で、復旧事業の進展に伴い、災害復旧事業の減マイナス21.6億円や、災害公営住宅の整備完了マイナス9.4億円、社会福祉施設等に対する整備助成の減マイナス5.6億円などにより、令和２年度を下回る予算規模となりました。
一般会計につきましては、天応中学校の移転整備4.1億円や、学校耐震化の推進11.5億円、子ども・子育て支援給付の増4.5億円といった増要因がございます。一方で、復旧事業の進展に伴い、災害復旧事業の減マイナス21.6億円や、災害公営住宅の整備完了マイナス9.4億円、社会福祉施設等に対する整備助成の減マイナス5.6億円などにより、令和２年度を下回る予算規模となりました。
普通交付税の主な増要因といたしましては、基準財政需要額のうち公債費が約４億5,000万円、臨時財政対策債縮減分が約４億4,000万円でございます。 また、主な減要因といたしましては、合併算定替縮減額を約３億4,000万円と見込んでおり、合わせて普通交付税では５億円の増を見込んでおります。
別途管理分につきましては，市民病院，大学等について増要因について別に，阻害要因を除いたものでございますけども，トータル合わせまして，１９９８年度から平成２６年度まで合わせますと，おおむね１３５０人程度という削減でございます。 以上でございます。
２００６年平成１８年には，団塊の世代の退職時期を迎え，１０年間で約半数の職員の退職が予定されたことから，福山市中長期定員適正化計画を策定し，当初５年間の第１期計画においては，市民病院救命救急センターの本格稼働や福山市立大学の開学に向けた準備などの増要因がある中，５年間の削減目標２２２人に対し２４６人を削減したところであります。
この主な要因でございますが、一般会計につきましては、中学校建設や扶助費の増といった増要因もございますが、市役所本庁舎の整備、職員人件費の減により、平成27年度を大幅に下回る予算規模となっております。
この主な要因でございますが、一般会計につきましては、中学校建設や扶助費の増といった増要因もございますが、市役所本庁舎の整備、職員人件費の減により、平成27年度を大幅に下回る予算規模となっております。
安芸津拠点施設整備などの増要因はございますが、市民ホール建設工事の工程調整による減額に加え、新庁舎建設工事が終了したことなどから大幅な減となっております。 ３款民生費につきましては、国の経済対策に対応する臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業や、障害者自立支援給付事業などの増から、全体として14億9,564万円余の増といたしております。
この主な原因でございますが、一般会計におきましては、平成25年度において市役所本庁舎等の整備14.2億円、一般廃棄物最終処分場の整備7.1億円、さらには社会保障関係経費の増といった増要因もございますが、企業立地に対する助成金の減額に加え、庁舎建設基金積立金の皆減や国の補正予算を活用して、一部事業を平成24年度に前倒しして実施することなどにより、結果として平成24年度をわずかに下回る予算規模となったものでございます
この主な原因でございますが、一般会計におきましては、平成25年度において市役所本庁舎等の整備14.2億円、一般廃棄物最終処分場の整備7.1億円、さらには社会保障関係経費の増といった増要因もございますが、企業立地に対する助成金の減額に加え、庁舎建設基金積立金の皆減や国の補正予算を活用して、一部事業を平成24年度に前倒しして実施することなどにより、結果として平成24年度をわずかに下回る予算規模となったものでございます
本市では，これまでにも新たな行政需要による増要因に対しても総数の抑制を基本に対応されており，人件費の抑制にも努めてこられたとのことであります。そこで，本市における人口１万人に対する職員数についてお示しください。また，ラスパイレス指数についてはどのようになっているのか，これらの数値は中核市の中においてはどのような位置にあるのか，また県内市においてはどのような位置にあるのか，お聞かせください。
そのほかにも，こども発達支援センターの開設や，新たに県から事務移譲される介護保険事業者指定業務，被保護世帯の増による体制整備など，多くの増要因が見込まれております。そうした中にあっても，上下水道の組織統合を初め，行政運営体制や事務事業等の見直しを行うなど，来年度における市全体の職員数を４０人の定数増に抑える考えであります。
６款農林水産業費は20億1,409万1,000円で、農地・水保全管理事業などの増はあるものの、林道振興事業、道の駅管理運営事業などの減が増要因を上回ったため、前年度比0.6％の減となっております。 ６ページをお願いいたします。
その主な要因でございますが、一般会計につきましては、天応第２期埋立地への企業立地に対する助成金15.5億円や、交通事業の廃止に係る第三セクター等改革推進債の償還6.4億円に伴う公債費、さらには社会保障関係経費の増といった増要因もございますが、その一方で子ども手当の新児童手当への移行等による減8.9億円に加え、人件費の削減5.4億円や投資的事業の進捗等の減要因もあり、結果として平成23年度を若干下回る
その主な要因でございますが、一般会計につきましては、天応第２期埋立地への企業立地に対する助成金15.5億円や、交通事業の廃止に係る第三セクター等改革推進債の償還6.4億円に伴う公債費、さらには社会保障関係経費の増といった増要因もございますが、その一方で子ども手当の新児童手当への移行等による減8.9億円に加え、人件費の削減5.4億円や投資的事業の進捗等の減要因もあり、結果として平成23年度を若干下回る
本市はこれまで，救命救急センターの本格稼働，４年制大学の開学準備，被保護世帯の増加や県からの権限移譲など，人員体制にかかわる増要因がありましたが，保育所，幼稚園の再整備，ごみ収集体制の見直し，電算化に伴う業務見直し，窓口の非常勤嘱託化や市民病院の医務管理業務などの業務委託の活用といった取り組みを進めながら，見直すべきは見直し，充実すべきは充実するという考えのもと，計画的な職員数の縮減に取り組んでまいりました
この扶助費は、財政推計では、４年後には130億円に達すると見込んでおられますが、確かに社会経済情勢や高齢化の進行によるものでもあり、執行部からは障害福祉費や生活保護費の伸び、子ども手当の増要因を勘案したとの説明を受けましたが、増えるのは仕方ないのでよいのでしょうか。今後、この扶助費の増え方がどうなるのかで、市の財政運営を大きく左右されるはずです。
中山間地域等対策事業などが増となるものの、ため池水路整備事業、土地改良事業支援事業、林道整備事業などの減が増要因を上回ったことによるものでございます。 ６ページをお願いいたします。７款商工費は17億7,174万6,000円で、中小企業融資対策事業や観光客受入体制整備事業の増により、5.7％の増となっております。 ８款土木費は92億7,382万2,000円で、1.5％の減となっております。
２００６年度平成１８年度から５年間で約２３０人の職員数の削減を目標とする集中改革プランにつきましては，市民病院における医療，看護体制の充実や，４年制大学の開学に向けた準備などの増要因はありましたが，計画に基づき，着実に取り組んできたところであります。２０１０年平成２２年４月１日現在で，４１７０人以内とする目標は達成できる見込みであります。
４点目の投資的経費の抑制についてでございますが、20年度におきましては、阿賀マリノポリス地区の臨港道路取得による20億円の増要因がございましたが、他の事業につきましては、それぞれの事業の緊急度、必要度を勘案しつつ、市民の安心・安全に資する事業を優先して予算化し、投資的経費全体としては19年度並みとしたものでございます。 次に、市有財産売却に当たっての基準についてのお尋ねでございます。